産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります。ここでは、審査で特に重視されるポイントを分かりやすくまとめています。

1. 欠格事由に該当しないこと

申請者（法人の場合は役員や株主を含む）が、法律で定められた欠格事由に該当しないことが求められます。

• 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者
• 禁錮以上の刑を受け、5年を経過していない者
• 廃棄物処理法などの法律違反で罰金以上の刑を受け、5年を経過していない者
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年以内の者
• 税金（法人税・所得税）の滞納がある者

法人の場合は、代表者だけでなく役員全員に加え、議決権の100分の5以上の株式を有する者も対象となります。

2. 経理的基礎を有していること

事業を継続できる財務基盤があるかどうか、直近3期分の決算書（個人は所得税申告書）をもとに審査されます。

（1）決算書の内容（債務超過の有無）

• 資産 > 負債 → 基本的に問題なし
• 資産 < 負債（債務超過） → 追加資料が必要になる場合あり

（2）自己資本の状況

自己資本が極端に少ない場合、事業継続性に疑義が生じます。

（3）税金の納付状況

審査で重視されるのは法人税（個人は所得税）の納付状況です。

（4）売上・利益の推移

赤字でも即不許可ではありませんが、理由や改善可能性が確認されます。

（5）借入金の状況

返済計画が現実的であれば問題ありません。

■ 追加資料が必要になるケース（直近3期の決算書で判断）

法人の場合

• 自己資本比率が0％未満（債務超過）
• 自己資本比率が0〜10％未満かつ直近の利益が赤字
• 新設法人（決算書がないため収支計画書が必要）

個人事業主の場合

• 資産 ≧ 負債 かつ 所得税の納税あり → 追加資料なし
• 資産 ≧ 負債 だが所得税の納税額0円 → 追加資料必要
• 資産 < 負債（債務超過） → 追加資料必要
• 新規開業 → 収支計画書が必要

3. 講習会の修了

産業廃棄物処理業の許可申請には、JWセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）が実施する講習会の修了が必須です。

誰が受講するか

• 法人：常勤の取締役のうち1名
• 個人：事業主本人

講習会の内容

• 廃棄物処理法の基礎
• 産業廃棄物の種類
• マニフェストの取り扱い
• 運搬時の注意点
• 行政処分の事例

4. 運搬施設の要件

産業廃棄物の飛散・流出・悪臭を防ぐため、車庫・運搬車両・容器を適切に確保している必要があります。

（1）運搬車両の要件

• 自社名義・リース・使用承諾書などで使用権限が明確
• 廃棄物の種類に応じた適切な構造の車両であること
• 業務量に見合った台数が必要
• 資料として車両の写真（外観・ナンバー・荷台構造など）が必要

（2）容器の要件

廃棄物の性状に応じて、次の容器を使用します。

• ブルーシート（飛散防止）
• 緩衝材（破損防止）
• フレコンバッグ（飛散防止）
• 蛍光管などの専用容器（破損防止・安全性）
• コンテナ・ドラム缶（密閉性が必要な場合）

（3）車庫（駐車場）の要件

• 使用権限が明確（登記事項証明書・賃貸契約書・使用承諾書など）
• 車両を実際に置けるスペースがあること
• 写真（全体・区画番号・車両配置）が必要

5. 事業計画の適正性

事業計画が適法であり、実現可能であることが求められます。

• 取り扱う廃棄物の種類
• 運搬方法・運搬経路
• 積替え・保管の有無
• 事故防止措置
• 業務量に見合った人員・車両体制

産業廃棄物収集運搬業許可の要件確認は、当事務所にお任せください

当事務所では、申請に必要な要件を一つひとつ丁寧に確認し、許可取得までサポートいたします。

• 欠格事由の確認
• 財務状況・税金（法人税・所得税）の納付状況チェック
• 車両・車庫・容器の要件確認
• 講習会の受講状況の確認
• 事業計画の整理
• 追加資料が必要な場合のサポート