建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可のご案内（福岡県の建設業者様向け）

建設業と産廃許可に関する基本的なご案内

本ページは、福岡県内で建設業を営む事業者様向けのご案内です。

建設業を営む場合、工事の種類に関わらず産業廃棄物は必ず発生します。
そのため、建設業者様が 建設業許可と産廃収集運搬業許可の両方を取得するケースが増えています。

「建設業の実務で産廃を扱う場面が多い」「元請から許可の有無を確認される」など、
現場の状況に合わせて、産廃収集運搬業許可を併せて検討される方が増えているためです。

建設業許可の詳細については、現在 専門サイトを準備中 です。
→ 建設業許可の詳細はこちら

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建設業ではあらゆる業種で産廃が発生する

福岡県内の建設業者様からのご相談で最も多いのが、 「自社の工事で発生する産廃の扱いをどうすればよいか」 という点です。

建設業では、工事の種類に関わらず産業廃棄物が必ず発生します。
廃材・コンクリ片・木くず・金属くず・ガラ・汚泥 などが発生し、 その処理・運搬は必ず「産廃の扱い」となります。

このため、建設業者が産廃収集運搬業許可を必要とする場面が多く、 元請・下請の立場によって許可の要否が明確に分かれます。

自社の産廃の扱い（元請＝不要／下請＝必要）

建設工事では、工事の実施そのものが廃棄物の発生源となるため、 その工事を請け負った業者が排出事業者に該当します。

許可不要となるケース（元請の立場）

• 自社が元請として施工し、その工事で発生した産廃を自社で運搬する場合

→ 排出事業者である元請が自社の産廃を運搬するため 許可不要。

許可が必要となるケース（下請の立場）

• 元請の工事で発生した産廃を運搬する場合
• 他社の工事で発生した産廃を運搬する場合
• 産廃運搬を事業として行う場合

→ 他社の産廃を運ぶ＝許可が必要

下請けの取引条件として許可が求められる場合があります

福岡県内の元請企業ではコンプライアンス強化の流れから、下請業者に産廃収集運搬業許可の有無を確認する場合があります。

• 元請の産廃を運搬できず作業範囲が制限される
• 安定した取引のために許可取得を求められる場面が増加

建設業許可の主な要件

建設業許可を取得するためには、次の要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者（経管）
  建設業の経営に関する経験が 5年以上 ある人。
• 専任技術者（専技）
  工事の種類に応じた資格または実務経験がある人。
• 財産的基礎（500万円以上の資金）
  預金残高証明・決算書・融資証明などで確認。
• 誠実性（欠格要件に該当しないこと）
  過去の法令違反や不正がないこと。
• 申請書類の整備
  登記簿、納税証明書、資格証明、決算書など。

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産廃収集運搬業許可の詳細（福岡県＋複数県申請に対応）

産業廃棄物収集運搬業許可は、
福岡県だけでなく、佐賀・長崎・大分など複数県申請にも対応 しています。

産廃許可の要件はこちら
→ https://sanpai.officenakamura.net/requirements/

福岡県の申請手続きはこちら
→ https://sanpai.officenakamura.net/sanpai-fukuoka/

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両方の許可を取得するメリット

• 元請からの評価が高まる
• 現場での制限がなくなる
• 産廃運搬を自社で完結できる
• 追加の売上（運搬費）が発生する
• コンプライアンス強化で取引が安定する
• 複数県対応で仕事の幅が広がる（産廃）

料金の目安

■ 建設業許可＋産廃収集運搬業許可（新規）

【産廃収集運搬業許可（新規）】
● 報酬：132,000円（基本報酬）
● 申請手数料：81,000円（福岡県）
→ https://sanpai.officenakamura.net/price/

【建設業許可（新規・知事）】
● 報酬：165,000円（基本報酬）
● 申請手数料：90,000円（知事）
→ https://officenakamura.info/?page_id=30

【別途必要となる費用】
● 書類取得費用
● 郵便代
● 交通費（役所・法務局・現地確認）
● 日当（遠方出張時）

ご相談・お問い合わせと当事務所の実績

建設業許可、
福岡県＋複数県の産廃収集運搬業許可の申請は、
要件確認・書類作成・審査対応など専門的な知識が必要です。

当事務所は 20年以上の実務経験 をもとに、
建設業者様の許可取得を多数サポートしてきました。

許可の要否の確認から、具体的な申請スケジュールのご相談まで、
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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