産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した後、事業内容を広げる場合には「変更届」ではなく、新規許可と同等のむずかしさがある『事業範囲変更許可』が必要になります。
このページでは、品目追加・積替保管追加など、各都道府県で共通する変更許可のポイントをまとめています。
このような場合に事業範囲変更許可が必要です
- 取り扱う産業廃棄物の種類（品目）を追加したいとき
- 例：がれき類のみ → 汚泥・廃プラスチック類を追加
- 例：石綿含有産業廃棄物、水銀含有ばいじん等を新たに取り扱う
- 許可内容の「限定」を解除したいとき
- 例：「汚泥（無機性汚泥に限る。）」→「汚泥」へ変更
- 例：「廃プラスチック類（固形状に限る。）」→限定解除
- 新たに「積替・保管」を行いたいとき
- 収集運搬のみ → 積替・保管を追加
- ヤードを新設して一時保管を行う場合
事業範囲変更許可とは
産業廃棄物収集運搬業の許可は、次の内容まで含めて許可されています。
- 取り扱う産業廃棄物の種類（品目）
- 積替・保管の有無
- 事業計画（運搬方法・施設・体制など）
そのため、事業内容を追加・拡大する場合には、許可内容そのものを見直す必要があり、新規許可と同等の審査が行われます。
申請の要件（全国共通）
- 有効な収集運搬業許可を持っていること
- 追加する品目に対応できる車両・容器があること
- 積替・保管施設が基準に適合していること（追加する場合）
- JWセンター講習会の修了
- 財務的基礎（直近3年の財務書類）
- 欠格事由に該当しないこと
必要書類
事業範囲変更許可では、新規許可とほぼ同じ書類が必要になります。
- 事業範囲変更許可申請書（省令様式第十号）
- 事業計画の概要（第1〜5面）
- 運搬車両・運搬容器の写真
- 車庫・事業場の平面図・周辺見取図
- 車両・事業場の権限書類（車検証、登記事項証明書、賃貸借契約書など）
- 講習会修了証の写し
- 直近3年分の財務書類・納税証明書
- 定款・登記事項証明書（法人）
- 誓約書
- 住民票・「登記されていないことの証明書」など
- 既存の許可証の写し
審査期間の目安
- 標準的な審査期間は1〜2か月程度
- 積替・保管を追加する場合はさらに時間がかかることがあります
- 補正が発生した場合はその分延びます
事業範囲変更許可は新規許可と同等のむずかしさがあります
「品目を1つ追加するだけだから簡単」と思われがちですが、実際には新規許可と同じ審査項目が確認されます。
- 事業計画の見直し
- 車両・容器・施設の基準確認
- 財務状況の確認
- 講習会修了状況の確認
- 欠格事由の確認
特に、積替・保管の追加や、石綿・水銀などの特定品目の追加は、新規許可以上に慎重な審査となることがあります。
料金について
事業範囲変更許可の料金については、下記ページにまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. 品目を1つ追加するだけでも変更許可が必要ですか？
A. はい。品目追加は「変更届」ではなく、必ず「変更許可」が必要です。
Q. 対応可能な地域は？
A.福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島に対応しています。
Q. 積替・保管を追加すると審査は厳しくなりますか？
A. はい。図面・施設基準・事前協議など、新規許可以上に慎重な審査になります。
Q. どの県でも同じ書類が必要ですか？
A. 基本構成は同じですが、県ごとに追加書類や運用が異なります。
関連ページ（内部リンク）
まずはご相談ください
「この変更は変更届でよいのか、変更許可が必要なのか分からない」
「品目を追加したいが、どこから手を付ければよいか分からない」
このような場合は、現在の許可内容や追加したい内容をお知らせいただければ、必要な手続きや流れをご案内いたします。
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